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March 7, 2013

中国軍がサイバー攻撃の犯人だった

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Abstract

2月下旬、コンピューター・セキュリティ会社Mandiantが、サイバー攻撃の元締めは中国政府であることを突き止めた。Mandiantは、 Chinese People`s Liberation Army(PLA)のGeneral Staff Department(GSD)のSecond Bureauのユニット61398だと発表した。

PLAは、インテリ活動を担当する上述のGeneral Staff Department(GSD)、軍隊の士気を鼓舞するGeneral Political Department、ロジを担当するGeneral Logistics Department(GLD)、武器開発、宇宙、核テストを監督するGeneral Armaments Departmentの4つの組織からなっている。

2月下旬、コンピューター・セキュリティ会社Mandiantが、サイバー攻撃の元締めは中国政府であることを突き止めた。

Mandiantは、Chinese People`s Liberation Army(PLA)のGeneral Staff Department(GSD)のSecond Bureauのユニット61398だと発表した。

 PLAは、インテリ活動を担当する上述のGeneral Staff Department(GSD)、軍隊の士気を鼓舞するGeneral Political Department、ロジを担当するGeneral Logistics Department(GLD)、武器開発、宇宙、核テストを監督するGeneral Armaments Departmentの4つの組織からなっている。

 PLAがほかの軍隊と異なるのは、すべての分野がサイバーと深く関係していることだ。

 例えば、アメリカではUS National Security AgencyがGSDにあたるが、アメリカは軍隊ではなく、中国のGSDは軍隊である。両者は大きく異なっている。ヘリテージ財団のディーン・チェン研究員は組織編制の違いから、中国のGSDはターゲットを決めれば、大がかりに様々な組織を使って攻撃することが出来る、と懸念する。

 実際、GSDのターゲットは軍隊や安全保障関係だけではない。ユニット61398はコカコーラの情報も収集していた。ちなみにアメリカ政府にはアメリカの商業部門を支援するためにスパイ活動を行うことは認められていない。

 昨年9月には、北米の石油とガスラインの半分以上をモニタリングするTelvent社が中国からハッキングされていることがわかりシステムをシャットダウンしたこともある。これもPLAが主導しているとされている。

チェンは、これらの攻撃に対抗するためには、同様に中国からの産業スパイの危険にさらされている、韓国、イスラエル、ドイツ、日本などOECDの国々と協力することが不可欠だと語る。 

また、チェンは国内的には、オバマ政権は脅威に関する機密情報は関係する民間組織とシェアし、政府と民間組織が協力できる組織を作ることも提案する。

1990年後半から、銀行口座を狙った金融ハッキングも増えており、ブッシュ政権ではライス長官が音頭をとって各国で金融ハッキングに対抗する枠組みをつくろうとしたが、とん挫してしまったと言われる。

 中国政府は、いずれの事件についても、われ関せずを決め込んでいる。

 対中国サイバーにおいても、日米は率先して協力すべきであろう。

 

キャピトルの丘

水曜日は大雪のため、ニュースにくぎ付けの1日だった。そんな中で興味深いニュースが流れた。

911同時多発テロ事件以降、飛行機に乗る際、手荷物の規定が厳しくなったが、4月25日から緩和されるというニュースだ。

だいたい女性の小指サイズのナイフ、例えばスイス・アーミー・ナイフやワインのソムリエナイフの機内持ち込みは認められる。他には、たばこ用のライターにゴルフは2本、お土産用のバットやアイスホッケーやスキーのスティックも認められるという。また、子供は靴を脱がなくても良くなる。

最大の理由は、毎月約400ポンドのナイフが没収されており、しかもセキュリティ・チェックはいつも長いラインができている。

これで時間は短縮され、そして世界の国際航空の標準と同様になると、TSA(Transportation Security Administration)は説明している。

TSAは、そのサイズのナイフではテロはおこらないとしているが、全米スチュワーデス協会は、安全が危うくなる、との声明を発表している。

安全に空の旅が出来て、しかも搭乗手続きの時間が短縮されることを、誰もが望んでいる。

付録

先週、アベノミクスがいつ登場したかをアシスタントのラリーの英語の新聞・雑誌データベース、レクシス・ネクシスで調べてもらい、その結果を紹介した。それについて有益なコメントがあったので、紹介したい。

英語のデータベースでは、第一次安倍政権でも第二次安倍政権でもアベノミクスだが、日本語の新聞データベースによると、前者はアベノミックスで、今回はアベノミクスになっている、そうです。

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